2001-06-19 第151回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○大森礼子君 本部の方は国務大臣等がされるんですかね。ですから、それで与党と結びつくのは何か当たり前な気がして、ちょっとバックアップの仕方としては具体的な御答弁はなかったのかという気がいたします。 次に、さっき天下りの問題が出ておりますので、こちらの質問を先にしたいのですけれども、やはり改革というものを進めるためには既得権というものに切り込んでいくということが必要だと思うんです。先ほど簗瀬委員とそれから
○大森礼子君 本部の方は国務大臣等がされるんですかね。ですから、それで与党と結びつくのは何か当たり前な気がして、ちょっとバックアップの仕方としては具体的な御答弁はなかったのかという気がいたします。 次に、さっき天下りの問題が出ておりますので、こちらの質問を先にしたいのですけれども、やはり改革というものを進めるためには既得権というものに切り込んでいくということが必要だと思うんです。先ほど簗瀬委員とそれから
○大森礼子君 改革のためには政府と与党とが一体となってしなくてはいけない、それゆえにこの法案を出したという御説明ですが、確かにこの法案が成立いたしますと、議員立法として提出された今お話しになった経緯から見ましても、やはり与党として政府の取り組みというものを大いにバックアップしていかなくてはいけないと考えるわけですけれども、提出者としてはこれからのバックアップの仕方といいますか、これについてはどのようなお
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 まず最初に、提出者の方にお尋ねするのですけれども、まず本法案の提出に至った経緯をお尋ねいたします。 この法案は閣法という形ではなくて議員立法、与党三党の議員立法という形をとっておりますので、与党三党による検討経緯はどのようなものであったのか、簡単に教えていただきたいと思います。
○大森礼子君 私も、何か怪しいからといってどうこうという、具体的な行動はとれない、それを十分わかった上でしているんです。だから、私も今の段階でうまく表現できないのですが、ただ、今回のことからも社会にはいろんな危険が存在しているということを我々も知らなくてはいけませんし、そういう社会に存在する危険ということについては住民とそれから警察側も同じような情報、認識を持つべきではないのかなという、そういう趣旨
○大森礼子君 確かに事件が起きてまだ時間が経過しておりませんし、また調べの方も進んでいません。ですから、一概にこうだと言うことはできないのですね。だから、いきなり国家権力を行使して捜査とかそういうことではなくて、やはり犯罪予防という観点から、例えば警ら行為も含まれるかもしれませんけれども、地域住民の方が御不安を持たれた場合、その窓口的な仕事というのをしていただきたい。 昔、田舎ですと、村の駐在所とかお
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 池田小学校、この事件につきましては本当に衝撃的な出来事でありました。亡くなられました八名の幼い命、心から御冥福を祈るとともに、けがをされたお子様方の一日も早い回復をお祈りする次第であります。 この事件によりまして、例えばアメリカなどではよく銃撃事件があるということをテレビニュースとかで見ておりますが、日本でも小学校までもが安全な場所ではなくなったということを
○大森礼子君 非常に難しい問題。ただ、能力という問題と、それからやっぱり資質といいますか、例えば鈴木共子さんのここのケースなんかは、もうこれ以上悪い態様はない、酒気帯びで無免許でということですね。だから、こういう人をどのように厳しく抑制、なくしていくかということが大事なんですね。 一つには刑罰の強化もあるんでしょう。それから、交通事故というと大抵執行猶予がつくんですが、どんどん実刑にもしていくという
○大森礼子君 それは多分認められないと思う。 実は私も、仕事ではなくて雑談の中で、その行為によってこんな人がこのような死に方をしているということでやっぱり写真を見せた方がいいんじゃないかと思ったこともあるものですから、お気持ちはすごくわかります。要するに、自分のやったことを、もう亡くなったということは取り返しがつかないけれども、正しく認識してもらいたいという多分お気持ちと思うんですね。 それで、
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、鈴木共子参考人にお尋ねするのですけれども、実は、今回参考人になられるということで、これは神奈川新聞ですか、二〇〇〇年四月二十五日付の「息子の死無駄にはしない」というタイトルの新聞ですが、読ませていただきました。 実は、私も検事をやっていたことがありまして、業務上過失致死罪、捜査の方も、それから公判の方も多くやりました。
○大森礼子君 それから、午前中の質疑を聞いておりまして、民主党の簗瀬委員の質問のところで十四条五項が出ましたね。現行法ですと、「高齢の歩行者で」とあったものが、改正案によりますと、「高齢の歩行者、」、加えて、「身体の障害のある歩行者その他の歩行者」と、これが加わったわけなんです。 これ自体はきっといいことなんですけれども、素朴な疑問でして、これまで何でこの条文がなかったのかなという気がするのですが
○大森礼子君 そうしますと、今、弱者の欠格条項、これは規制緩和の考えに基づいて、より緩和する方向で不必要に制限しない趣旨でと、このように理解してよろしいわけですね。
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 まず最初に、道路交通法改正案の方から質問させていただきます。 まず冒頭に、国家公安委員長にお尋ねするのですけれども、運転免許証の更新制度についてなんですけれども、全国七千五百万人を超えるすべての運転免許保有者、これを対象とするものでありまして、その制度のあり方というものは、交通安全の確保と国民の利便に大きな影響を与えることになると思います。 そこで、今回の
○大森礼子君 いいえ、いいです。 ということは、どういう内容かということは御存じだということでよろしいわけですね。確かに、閣法ではなくて議員立法ですから形式的には知らないと言うのでしょうが、そういうわけにはいかないわけでありまして、こういう内容があると。 そこで、今度は法務省の民事局の方になるんでしょうか、お尋ねしたいんですけれども、例えば、韓国は歴史的には別姓ですね。特に韓国の場合は先祖代々の
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。小宮山委員の後を受けまして、別姓について少し質問したいと思います。ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思います。 まず官房長官にお尋ねするわけですけれども、今、外国人地方参政権付与法案に絡みまして、地方参政権といえども外国人に与えるべきではないと、むしろ参政権が必要なのであれば日本に帰化すべきであるという、こういう意見も出ているわけです。 それで、そういう立場からと
○大森礼子君 ありがとうございます。 いずれにしましても、らい予防法廃止法、これによりまして国民健康保険の被保険者の資格が与えられた。ここを基準として考えていただきたい。そうでなければ、あの廃止法というのは意味がないものと思います。 次に、社会復帰支援策についてなんですけれども、社会復帰準備支援事業、平成十年三月二十四日から施行されております。この要綱を見ておりますと、退所準備等支援、これは百万円
○大森礼子君 これは平成十年九月十六日、衆議院の厚生委員会で青山二三委員が同じ質問をしております。そして、今のような御答弁がなされております。よろしいですか。今回判決が出ました。今の御答弁ですと前と同じなんです。まだ感覚が変わらないのかというのが私の意見なんですよ。 患者団体の御意見を伺ったと。すぐ団体の御意見。団体の意見とはどんなふうにして集約するんですか。多数決でしょう。今、桝屋副大臣みずから
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。時間の関係ですぐ質問に入りたいと思います。 先ほど沢委員も言いましたけれども、今回の訴訟というものは平成十年三月に実は社会復帰準備支援事業、これがスタートした後に熊本地裁に提起されているわけなんですね。このことは、いわゆるらい予防法の廃止に関する法律、以下廃止法と言いますけれども、これによっても結局国の謝罪がなかった、つまり救済なのか補償なのか、ここを明確にしたかったという
○大森礼子君 無店舗型テレクラの場合、コンピューターを持ち運びできれば処分を免れるとおっしゃいましたけれども、それは、犯罪行為地が特定できればいいわけでありまして、要するに、追いかけていくのが大変だ、摘発が大変だと、多分こういう趣旨かなというふうに理解します。 それから、なぜ国のレベルでということですけれども、やはりスピーディーな対応ということで、放置できないということで、国の方が先んじてこういう
○大森礼子君 今のお答えを伺っていてちょっと素朴な疑問がわいてきたのですけれども、確かに条例というのはその県ですとその範囲内になりますので、広域的な営業が可能になる無店舗型のテレクラですとその県ではできない場合がありますけれども、しかしすべての県で条例が規定されてあるのであれば、共通項がありますから、別に広域的になっても、逆にどの県の条例でもいいのかなという気がいたします。 ただ、一つ、今どういうことかなと
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 早速質問に入りたいと思います。 今回の改正内容というのは、テレホンクラブに対する規制の整備、それからアダルト映像を送るプロバイダーに対する規制の強化、アダルトショップ以外の店での違反行為に対する規制の整備、その他となっておりますけれども、特にテレホンクラブに対する規制についてですけれども、まずこの点からお尋ねいたします。 今回の法改正は、テレホンクラブが児童買春
○大森礼子君 男女共同参画社会の視点から見ますと、女性閣僚に会っていただきたいのは男性の方でありまして、国民の女性の方が話をしたいのはやっぱり官房長官となりますので、その中に入らなくても、例えば東京周辺でもできるわけですから、かた苦しくなくて、ちょっとカラーのワイシャツか何かでふらっと町の中へ行って若い女性とかと話して、これからは男女共同参画社会は大事なんだよななんて言っていただけると、非常にまた施策
○大森礼子君 これは男女同権だから、そういう風潮だからと、もっと詳しく言いますと、やはり結婚というのはもう両者の合意によってのみ成立するという、これは原則なんですね。ところが、姓のところが、結婚したいんだけれども、こういう問題が生じてなかなか結婚に踏み切れないという一つの婚姻の障害にもなっているということをまたお気づきいただきたいなと、こんなふうに思っております。 それから、先ほど小宮山委員も触れたんですけれども
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 まず、これは官房長官に申し上げますが、ハンセン病訴訟、この判決につきまして、控訴を断念したことについて、小泉総理に心からの感謝を申し上げます。こういう表現しかできないのですけれども。 私は一応法律をかじった人間ですから、大体役所側がといいますか、どこら辺を心配するかということもわかるんですね。それから先のいろんな展開とかあると思うんです。ただ、私は法律をかじって
○大森礼子君 間違っているかどうかというのではなくて、イギリス流そのままに日本の場合にはならないということと、それからやはりそれにヒントを得て二大政党を目指してやったとしても、二つの公選制、どちらも公選だというのがあります。そのタイムラグが生ずる間に政治的な混乱が生ずるので、果たして適切な方法であったのかなという、こういう気がいたしておりますということです。 それで、同じようにこれについて曽根先生
○大森礼子君 ありがとうございます。 首相公選制についても後で質問するんですが、これについてもよく中身を吟味してからでないといけないと思うんです。 それはなぜかといいますと、この小選挙区制にしましても、イギリスの制度を倣ったといいますが、全然前提が違うと。日本の場合には衆議院選挙と参議院選挙と二つ公選制でありまして、しかも参議院の方では、憲法五十九条で法律案の成立につきまして拒否権に近いような強
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、選挙制度のことが出ましたので、まずこちらの方からお伺いしたいんですが、まず浦田先生にお尋ねします。イギリスの制度についてです。 日本で小選挙区制が導入されたときに、イギリスに倣って二大政党制を目指すんだという説明がされました。それで、その前提として確認したいのですが、イギリスの場合には二つの院、貴族院とそれからハウス・オブ・コモンズ
○大森礼子君 一時解禁の動きがあったというのは、あれも選挙運動員、何か非常に限られた範囲だったような記憶があります。 それで、よくいろんな人が来たらとか住居の平穏が害されるとかいうんですが、何というんでしょうか、もしその戸別訪問とかで嫌であれば、昔よく押し売りお断りという札がありましたけれども、家の前に戸別訪問お断りと、無断で入ったら住居侵入罪もしくは不退去罪で警察に通報しますぐらいな、この札をかければそういう
○大森礼子君 要するに憲法五十九条、法律の成立条件の関連から見まして、果たしてこうなるのかなというちょっと素朴な疑問を持っておりました。 それからもう一点、国民に開かれた選挙制度のところで、小澤参考人が触れられた、戸別訪問全面禁止がやはりよくないのではないかとありました。私は、選挙についていろんな、公職選挙法に規制というのがありますが、あれが非常に複雑過ぎるのではないかな、これも思うのですが、まず
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 まず、小澤参考人の方にお尋ねいたします。 国民主権について、このレジュメの方でも先生は、「その国において政治に参加する能力のある市民が、平等に、選挙その他の方法で政治に参加し、国の政治の基本的方向を決定する権能をもつことを要請する原理」とあります。それで、代表民主制ということで代表を選ぶことになるわけなんですが、そのことがやっぱり選挙制度というのは重大になってくると
○大森参議院議員 まず、十条ただし書きの「生活の本拠を共にする場合」ですけれども、これは、申立人及び相手方が生活のよりどころとしている主たる住居をともにする場合を言います。 例えば、常態として被害者が当該配偶者と生活の本拠をともにしている以上、被害者が配偶者暴力相談支援センターに一時保護されている場合や、実家に緊急に避難している場合等であっても、生活の本拠をともにする場合に含まれるものであります。
○大森参議院議員 結論から申しますと、あわせて命ずることができる場合もあるということになります。 十条第一項のただし書きで、二号、退去命令につきましては「生活の本拠を共にする場合に限る。」とありますけれども、場合によりましては、まだ生活の本拠たる住居を失っていない状態で、そして接近禁止を求める必要がある状況もありますので、そのような場合にはあわせて命ずることができます。
○大森参議院議員 「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ」というのは、被害者に対しまして刑法上の殺人とか傷害等の被害が及ぶおそれがある状況、このように解しております。
○大森礼子君 ピッキングというのは一つの手口でありますから、今は外国人不法滞在者がやっていたとしても、日本人にもいずれ広がっていくことだと思います。 それから、確かに不法滞在者による外国人事件がふえているということは私も承知しております。ただ、一方で、ですから、今大臣人権とおっしゃいましたけれども、要するに守るべき人権というようなことで、これは外国人で不法滞在していてもやっぱり守るべき人権がある場合
○大森礼子君 犯罪増加の原因については一義的に言うことができないと思いますけれども、今、国家公安委員長がおっしゃったようなそういう社会的背景があるのだろうと私自身も思います。 ただ、犯罪がふえて、それにただ増員だけで対処しますと、世の中も犯罪者と警察官だけがふえるということになりますので、今おっしゃったような人員の再点検とか、効率性のある警察といいますか、これを築いていっていただきたい。 それから
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。早速質問に入ります。 まず、国家公安委員長にお尋ねいたします。 国家公安委員長は所信の方で犯罪情勢とその対策についてお述べになりましたので、まずこれについて伺います。 昨年の刑法犯の認知件数というのが戦後最悪となっておりまして、中でも凶悪犯、それから窃盗犯が増加しているということになっております。警察庁の平成十二年の犯罪情勢という資料を見ますと、昨年の刑法犯認知件数
○大森礼子君 この法案につきましては、先ほど完璧ではないと思っていると申し上げましたけれども、まずスタートすることによりましてそうしたいろいろな実態が浮かび上がってくると思います。それをもとに三年後をめどに、より完璧な法律をつくりたいという、こういうのが私たちの意図であります。そのためにも、総合調整機能というのを担っていただく内閣府の重要、非常に大事になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします
○大森礼子君 この発端は女性に対する暴力、女性の人権ということでスタートいたしましたけれども、この法案のタイトルといいますか名前は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律としておりまして、配偶者としております。中には、将来男性も被害者になるかもしれないということもあるのですけれども、やはり男女共同参画社会ということで男女ともにという、こういう考え方が入っております。そして、まだ法案が成立していない
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。早速質問に入らせていただきます。 まず、官房長官にお尋ねいたします。 今、参議院の共生社会に関する調査会の方で、いわゆる女性に対する暴力、ＤＶ問題、これについて何とか法的な枠組みをつくらなくてはということで、プロジェクトをつくりました。各党参加しております。男性の仲道議員も参加してくださって、男女一緒に考えて、そして法案というものをつくりまして、今各党の手続をしているところでございます
○大森礼子君 告発は被害者以外でもできるんですけれども、そのときにどちらがするかという問題にはならなかったのでしょうか。つまり、官房の方が被害届を出すか、それとも外務省の方が告発をするかという点についてです。
○大森礼子君 それで、被害者は内閣官房なのですが、告発は外務省の方がされておられるということです。これは何か特に理由があったのでしょうか。
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 一昨日の予算委員会では外交機密費について質問することができませんでしたので、きょう引き続き質問させていただきます。 前回、一昨日のときに、警察庁の方から松尾元室長の逮捕事実について伺いました。要するに、三つ事実がありまして、場所は首相官邸、そして被欺罔者、だまされた人は首席内閣参事官という方でございます。それで、この機密費疑惑についてはわかっているようでよくわからないので
○大森礼子君 そうしますと、平成八年の段階で既に別姓に賛成というのが三二・五％いる、これは総数です。男女で分けると、もちろん男性の方が反対という人が多いんですね。そして、この数字を見たときに我々がやるべきではないかと考えているのは、強制別姓主義ではありませんで、あくまで選択的な夫婦別姓なんです。しばらく前まで、特に御長老の議員さんなどは勘違いしまして、みんな別姓になるかと思ってとんでもないという反対
○大森礼子君 これ平成十一年ですから、その当時、女性が進出していなかったということにはならないと思うんですね。もちろん、年輩の方も聞いていると思われるんですけれども。ただ、やはりここのところには背景に、女性の方が姓を変えるべきであるという、こういう伝統的な考え方があることは否定できないと思います。 そして、もしそうであるとするならば、女子差別撤廃条約二条一項（ｆ）の項で、「女子に対する差別となる既存
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 早速質問に入らせていただきます。まず最初に、私が女性だからというわけではありませんけれども、選択的夫婦別姓の問題について、主に法務大臣にお尋ねいたします。 いろんな方から御意見を聞きますと、私が思った以上に別姓をとられている方が多いということは気づきました。つまり、法律上の婚姻ではありませんから事実婚だということであります。それで、二十一世紀、女性の時代と言
○大森礼子君 私が今お聞きしたのは、平成十二年九月に出ました基本計画を策定するに当たっての基本的な考え方、この答申を基準にすると何かすごく後退しているように思うんですが、これはいかがでしょうか。後退していないと。それでよろしいんですか。
○大森礼子君 いろいろ意見を聞きながらですが、ある程度、じゃいつまで意見を聞くのかということがございまして、どこで決断するかということだと思うんですよ。それで、私が申し上げるのは、いろんな事情から、中にはお墓の問題で悩んで、これも大事な悩みだと思いますよ。だから、夫婦別姓というのは家制度を壊すと言って反対している方は、こういう点もちょっと見ていただきたいなと思うぐらいであります。 やはりこれから一番大事
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 今、岡崎委員の方からも質問があったんですが、選択的夫婦別姓のことについて私もまた冒頭に聞きたいと思います。 今、岡崎委員は、九六年、平成八年の調査でとまっているので積極的に対応していってほしいと、こういうふうに御意見を述べられました。私は、選択的夫婦別姓の部分については、今から調査するよりも早くやっちゃった方がいいんじゃないかと、こういうふうな考え方を持っているものであります
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 私の印象を述べさせていただきます。 まず、日本国憲法とそれからアメリカ憲法とでは、改正あるいは修正が非常に難しい硬性憲法であるというような共通点があります。そこで、こういう憲法のもとで新しい人権というものをどう位置づけるかということに私は興味を持ちました。 岩城委員の報告と重なるところがあるんですけれども、例えばオコナー最高裁判事は、新しい権利については法律
○大森礼子君 今のお答えの中で心理的ケアの充実というものもあったわけです。言葉で言うと簡単なんですけれども、本当にこの体制がとれるかどうか、とても大事なことだと思います。 例えば、我々が今作成を急いでおります、仮称ですけれども、ドメスティック・バイオレンス防止法とでもいいましょうか、この中には、例えばまず暴力被害に遭った方のシェルターもきちっと配置しなくてはいけないと、それから裁判所による保護命令
○大森礼子君 我々調査いたしまして、婦人相談所の相談員の方も女性に対する暴力等についていろいろ相談も受けておられる。そして、きちっとした位置づけがないがために、いろんな何というんでしょうか、夫がどなり込んできたりとか、非常に危険にさらされているとか、こういう話を聞きました。民間シェルターの方も同じような御苦労をされているわけであります。正当な仕事に対してはきちっとした法的根拠を与えておいて、そしてその
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 きょうは、女性の自立のための環境整備ということがテーマであります。そして、雇用、仕事、それから社会保障制度、これを中心に厚生労働省の方から御意見を伺っているわけであります。 きょうは時間の関係で厚生労働省の方だけに質問させていただきます。 自立ということを考えますときに、やはり家庭内においても自立しておかなくてはいけない。女性が社会進出しようとするときに、
○大森礼子君 ありがとうございました。 現場の警察官の方たちと一緒に仕事をしていますと、本当に決して待遇とかも恵まれていないと思うのですけれども、やっぱり自分たちがやらなければだれがやるんだという沢藤公述人がおっしゃった素朴な正義感、これで仕事をしていらっしゃる方がたくさんいると思います。 私は、特に表彰という形にこだわるわけではありませんけれども、やはり人間は、だれにわかってもらおうと思わなくてもだれかが
○大森礼子君 ありがとうございました。 今お二人の御意見に共通していたことですが、私も実はフランクなこういう集まりの方がいいのだろうと思っております。こういう何か協議会とかになりますと、とかく地域の有識者とか、こういう人から選ばれる傾向がある。では、有識者とは一体何を基準にするんですかというと余りないわけなんですけれども、私はやはり住民の方が、庶民の方が見てどんなふうに映っているかという、こういう
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 公述人の皆様、きょうは大変ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 先ほど浅尾委員の方から質問があったのですが、警察署協議会についてどういうふうな制度にしていくべきかという、こういう御質問が浅尾委員からありました。それで、田中公述人、それから岩村公述人のところで終わってしまいましたので、その同じ質問を沢藤公述人、それから森公述人の方にお尋ねしたい
○大森礼子君 わかりました。 確かに、今お答えになりましたように、評価の手法が非常に、どうやってやるか、難しいものだろうと私は思います。 今例を挙げられましたけれども、実績評価というのも、例えば検挙件数とかに走りますと、今でもあるのでしょうか、よく取り締まり月間というものがありました。覚せい剤取り締まり月間なんかがありますと、その月には検察庁の方へどっと事件が送られてきまして、何でもかんでも送ってきたという
○大森礼子君 政策評価に関します総務庁のガイドラインについても確認しておきますと、第一に国民に対する行政の説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、第二に国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、第三に国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ること、これを目的に、具体的評価の方式としては、事業評価、実績評価、総合評価と、このように分けているわけであります。それで、私思うんですが、ほかの省庁
○大森礼子君 公明党の大森礼子です。 私は、十一月九日の委員会の方でこの警察法の内容について既に一度質問をしております。そのときには、警察刷新会議の中で示されました緊急提言、こちらの視点からこれがどのように生かされておりますかと。法文化されたのは改正案を見ればわかるわけですけれども、それ以外はどうされるのか、制度の改善、運用とか、こういう点で提言の中身を受け入れていくのかどうか、こういう質問をさせていただきました